地球規模での環境問題、社会的責任を担う企業として緊急対応が望まれてきています。以前より環境問題への取り組みは行ってきたが・・・
費用対効果を検討すると・・・なかなか対応策に踏み切れなかった企業担当者様へ朗報をご案内いたします。

問題	地球温暖化
国連	国連気候変動枠組み条約（1992年5月9日） 京都議定書（1997年12月11日） 日本はCO2等、1990年比-6%の排出量削減を課せられている 第1期　2008年～2012年と定められており、来年スタート
国	地球温暖化対策の推進に関する法律
地方	特定事業者に、温室効果ガス報告・削減計画を求める（条例化） 特定事業者：

ポイント１

省エネ照明設備は知っているが、設備（初期）費用が高額で、導入に踏み切れなかった方に朗報。
一般的に設備等の不動産には、リース契約ができないと思われてきたが、６年リースの利用で、設備費用を用意する必要がない。

ポイント２

特に水銀灯を利用し照度を確保している事業所・２４時間操業している事業所等、消費電力が大きな事業所様にとっては、消費電力が格段に低減できるため、月々のリース料金を低減できた電気料金で賄える画期的な仕組。

ポイント３

従来は水銀灯でしか得られないと考えられてきた照度を、蛍光管で確保する為、ランニングコストも削減できます。

ポイント４

設備は安心の松下電工製（Hf蛍光管を利用）

MS-4システムのご提案


PDFファイルをご覧になるには、アクロバットリーダーが必要です。